特例有限会社登記書式集・・・特例有限会社の議事録・登記申請書・書式集（テンプレート・フォーマット）
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特例有限会社・商号変更・目的変更・本店移転・株式会社への移行・役員変更・登記申請書・添付書類
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＜委任状（特例有限会社の商号変更による株式会社の設立）＞
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このページは、「委任状（特例有限会社の商号変更による株式会社の設立）」のテンプレート（文例・書式）を提供しています。
「特例有限会社登記書式集」は、特例有限会社の各種変更登記に必要な、登記申請書はもちろん、株主総会議事録・取締役会議事録・委任状等の添付書類の書き方、文例、書式、雛形、記載例、テンプレート、フォーマットをご提供いたします。
「特例有限会社とは」
平成１８年５月１日の新会社法の施行にともない有限会社法が廃止されました。
新会社法の施行後は、新たに有限会社を設立することはできず、既に存在する有限会社は、特例有限会社として存続することになりました。
特例有限会社という呼び方は、整備法上のものであるため、会社の商号「有限会社○○」を「特例有限会社○○」とする必要はありません。
「特例有限会社の位置づけ」
特例有限会社は、株式会社として取り扱われます。
そのため、特例有限会社の定款や登記簿に記載されている、「社員」は「株主」、「持分」は「株式」、「社員総会」は「株主総会」というように読み替えられます。
「特例有限会社の特長」
１．通常の株式会社のように決算公告の義務はありません
１．通常の株式会社のように役員の任期の定めありません
「有限会社と特例有限会社の相違点」
１．特例有限会社となり、これまで５０名とされてきた社員の員数制限が廃止されました。
２．特例有限会社となり、最低資本金制度が撤廃されました。
３．特例有限会社となり、新株予約権や社債の発行が可能になりました。 |
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＜委任状（特例有限会社の商号変更による株式会社の設立）＞
委任状
（代理人住所）○○県○○市○○町○○○○
（代理人氏名）乙川二郎
私は、上記の者を代理人と定め、次の権限を委任します。
下記の登記申請に関する一切の権限
１．株式会社への移行による株式会社の設立、
特例有限会社の解散の登記申請に関する件
平成○○年○○月○○日
○○県○○市○○町○○○○ （本店の住所）
株式会社○○○○
代表取締役 甲野一郎 （代表取締役の氏名） |
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| もくじ |
◆ 特例有限会社変更登記申請書（商号変更による株式会社への移行の登記）
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